少年法と年齢について
少年法の改正が大きな問題となっています。少年法がクローズアップされるようになったのは,１９９７年の神戸連続殺傷事件（いわゆる酒鬼薔薇事件）以来といっていいでしょう。さらに,２００４年に長崎県で発生した少女による同級生殺害事件が少年法改正論議に拍車をかけています。
今の少年法による少年犯罪の処遇がアメリカやヨーロッパ諸国に比べ軽すぎるので,少年犯罪が激増しているのだという意見が国民的な支持を得て２０００年に少年法は法改正されました。少年法を厳罰化することによって,少年犯罪の増加・低年齢化・凶悪化をを防ぐことができるだろうと考えられたのです。さらに,一層の厳罰化への少年法改正案がいま問題となっています。
しかし,少年法の厳罰化で少年犯罪は減少するのでしょうか。検証を客観的にする必要があると思います。実は,法務省から出版される「犯罪白書」によると少年法改正で厳罰化しても,少年犯罪の増減はほとんどないのです。犯罪白書をみると,昔と比べて少年犯罪が増加したり低年齢化しているわけでは無いという統計結果がでているのがわかります。
どうやら,少年法の厳罰化で少年犯罪は減少するわけでは無いようです。また,少年犯罪の激増というのはメディアの発達が理由の１つのようです。たしかに,厳罰化は被害者感情には沿ったものとなります。しかし,犯罪を犯した少年の更生を真剣に考えるなら,社会復帰した少年をどう受け入れていくかという仕組みづくりも考えた少年法改正でなければならないと考えます。